四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府・日銀の財政・金融政策を背景に緩やかな回復基調
となりました。一方で、円安による輸入品価格の上昇等により個人消費の回復は低調にとどまっており、依然と
して景気の下振れ懸念は続いております。
外食産業におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、雇用環境の変化に伴う人材コストの
増加も加わり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを
基本として3月より新商品を投入したメニュー施策や、快適な食事空間提供のためにサービス力の強化に努めて
参りました。
売上高は昨年7月にオープンした「かに政宗本町店」や昨年9月にオープンした「かに政宗盛岡店」が寄与し
たこともあり増収となりましたが、原材料価格の上昇、電気代等のエネルギー費の増加、店舗改装費用の発生に
より費用は増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高20億91百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1億25百万円(同0.7%減)、経常利益1億25百万円(同2.3%減)、四半期純利益は67百万円(同9.8%
減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は68億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加
いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1億33百万円増加して13億28百万円となりました。これは主に
現金及び預金の増加57百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して64百万円減少して55億61百万円となりました。これは主に有形
固定資産の減価償却費66百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し37億56百万円となりました。これは主に未払法人税等
の増加64百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し31億32百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府・日銀の財政・金融政策を背景に緩やかな回復基調
となりました。一方で、円安による輸入品価格の上昇等により個人消費の回復は低調にとどまっており、依然と
して景気の下振れ懸念は続いております。
外食産業におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、雇用環境の変化に伴う人材コストの
増加も加わり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを
基本として3月より新商品を投入したメニュー施策や、快適な食事空間提供のためにサービス力の強化に努めて
参りました。
売上高は昨年7月にオープンした「かに政宗本町店」や昨年9月にオープンした「かに政宗盛岡店」が寄与し
たこともあり増収となりましたが、原材料価格の上昇、電気代等のエネルギー費の増加、店舗改装費用の発生に
より費用は増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高20億91百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1億25百万円(同0.7%減)、経常利益1億25百万円(同2.3%減)、四半期純利益は67百万円(同9.8%
減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は68億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加
いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1億33百万円増加して13億28百万円となりました。これは主に
現金及び預金の増加57百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して64百万円減少して55億61百万円となりました。これは主に有形
固定資産の減価償却費66百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し37億56百万円となりました。これは主に未払法人税等
の増加64百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し31億32百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。