有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―	3,169千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 206名 当社子会社の従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 300,000株
付与日	2019年7月16日
権利確定条件	①新株予約権は権利行使時において、当社または当社の関係会社従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月17日～2024年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オブションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	300,000
失効	2,000
権利確定	―
未確定残	298,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月20日
権利行使価格(円)	484
行使時平均株価(株)	―
付与日における公正な評価単価(円)	34

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	16.4%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.19%

(注)1.2016年1月11日～2019年7月8日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期
間と推定しています。
3.2019年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し、算出しており
ます。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。