有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による執行により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オブションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 4,527千円 | 1,686千円 |
2.権利不行使による執行により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 新株予約権戻入益 | ― 千円 | 510千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 206名 当社子会社の従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 2019年7月16日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権は権利行使時において、当社または当社の関係会社従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月17日~2024年7月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オブションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 279,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 18,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 261,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 484 |
| 行使時平均株価(株) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 34 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。