有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	3,169千円	4,527千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 206名 当社子会社の従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 300,000株
付与日	2019年7月16日
権利確定条件	①新株予約権は権利行使時において、当社または当社の関係会社従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月17日～2024年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オブションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	298,000
付与	―
失効	19,000
権利確定	―
未確定残	279,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月20日
権利行使価格(円)	484
行使時平均株価(株)	―
付与日における公正な評価単価(円)	34

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。