有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率及び新型コロナウィルス感染症の収束時期等の主要な仮定が含まれております。
なお、新型コロナウィルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 固定資産 | 3,933,552千円 |
| 減損損失 | 258,871千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率及び新型コロナウィルス感染症の収束時期等の主要な仮定が含まれております。
なお、新型コロナウィルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。