有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	3,933,552千円	3,627,659千円
減損損失	258,871千円	61,197千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率及び新型コロナウィルス感染症の収束時期等の主要な仮定が含まれております。
新型コロナウィルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行きは未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の第5類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度期首は一定の影響が継続しますが、感染症法上の第5類に引き下げられる等の要因により、業績は徐々に回復に向かうものと仮定し、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。