有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	3,575,631千円	3,754,194千円
減損損失	4,238千円	48,883千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率及び人件費率等の主要な仮定が含まれております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	133,628千円	158,679千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
ロ.主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見込みに基づき、計上しております。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、既存店の売上高推移、原材料の仕入価格、エネルギーコスト、および人件費の動向であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。