固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/08/25 12:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗用建物(建物)及び備品(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、関西地方、中部地方を中心に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
8. 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/08/25 12:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
(2) 無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/25 12:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(2店舗)	中国地方	建物及び構築物、無形固定資産のその他、投資その他の資産のその他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(335百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、無形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他11百万円であります。

2014/08/25 12:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	281百万円		366百万円
固定資産-繰延税金資産	1,101		1,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/25 12:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	309百万円		371百万円
固定資産-繰延税金資産	1,090		1,345
固定負債-繰延税金負債	△47		△65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/25 12:03

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/25 12:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主たる変動要因は、現金及び預金の増加(79億2千8百万円から96億8千9百万円へ17億6千万円増加)、商品及び製品の増加(31億9千3百万円から34億6千6百万円へ2億7千3百万円増加)及びその他の増加(18億1千万円から22億1千8百万円へ4億8百万円増加)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、230億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加いたしました。

2014/08/25 12:03

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
連結範囲の変更による増減額(△は減少)	21	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	81	119
時の経過による調整額	16	18

2014/08/25 12:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法2014/08/25 12:03