固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/08/23 16:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗用建物(建物)、食品生産設備(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、関西地方、中部地方を中心に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/08/23 16:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(2店舗)	中国地方他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(220百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物214百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

2017/08/23 16:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)		当事業年度(平成29年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△18		△27
固定資産圧縮積立金	-		△28
繰延税金負債合計	△213		△254

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年5月31日)		当事業年度(平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	280百万円		273百万円
固定資産-繰延税金資産	1,528		1,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/23 16:29

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△18		△27
固定資産圧縮積立金	-		△28
差額負債調整勘定	△24		△18

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	329百万円		342百万円
固定資産-繰延税金資産	1,477		1,704
固定負債-繰延税金負債	△82		△129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/23 16:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主たる変動要因は、たな卸資産の増加(45億1千5百万円から47億6千3百万円へ2億4千7百万円増加)とその他の流動資産の増加(27億2千5百万円から29億9千1百万円へ2億6千5百万円増加)に対し、現金及び預金の減少(61億1千5百万円から54億3千1百万円へ6億8千4百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、429億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億3千7百万円増加いたしました。

2017/08/23 16:29

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
期首残高	1,327百万円	1,518百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	172	265
時の経過による調整額	22	24

2017/08/23 16:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/08/23 16:29