繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		126百万円
繰延税金負債合計	△299		△314
繰延税金資産の純額	2,818		3,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/19 13:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141百万円		149百万円
繰延税金負債合計	△674		△787
繰延税金資産の純額	2,943		3,641

(注)1.主として法人税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が54百万円増加する一方、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額209百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額128百万円が、それぞれ減少しました。これらの結果、評価性引当額が283百万円減少しております。

2020/08/19 13:18

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ営業を継続しており、当連結会計年度に与える影響は限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済・企業活動に広範な影響を及ぼす事象であるため、当社グループにおいては、当該感染症の影響が、今後少なくとも2021年5月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響についての不確定要素が多いため、当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/19 13:18