繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産合計	3,117		3,693
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△267		△272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/19 13:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産合計	3,617		4,429
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△355		△358

(注)1.主として法人税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が54百万円増加する一方、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額209百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額128百万円が、それぞれ減少しました。これらの結果、評価性引当額が283百万円減少しております。

2020/08/19 13:18

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/08/19 13:18