建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社工場における土地並びに建物の欄の[ ]内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2014/08/20 9:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/20 9:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	190,141千円	259,496千円
工具、器具及び備品	5,040	2,752

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

		(単位:千円)
用途	種類	場所	金額
店 舗	建物、器具及び備品	北海道地域4店舗	9,655
店 舗	器具及び備品	東北地域1店舗	31
店 舗	建物、器具及び備品	関東地域14店舗	34,875
店 舗	建物、構築物、器具及び備品	北陸・中部地域10店舗	15,578
店 舗	建物、器具及び備品	近畿地域7店舗	18,952
店 舗	建物、器具及び備品	中国地域2店舗	3,088
店 舗	建物、器具及び備品	九州地域4店舗	7,164
店 舗	建物	中国22店舗	47,397
計			136,744

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物133,489千円、構築物320千円、工具、器具及び備品2,934千円であります。

2014/08/20 9:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/20 9:37