有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物133,489千円、構築物320千円、工具、器具及び備品2,934千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物145,995千円、工具、器具及び備品2,014千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 北海道地域4店舗 | 9,655 |
| 店 舗 | 器具及び備品 | 東北地域1店舗 | 31 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 関東地域14店舗 | 34,875 |
| 店 舗 | 建物、構築物、器具及び備品 | 北陸・中部地域10店舗 | 15,578 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 近畿地域7店舗 | 18,952 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 中国地域2店舗 | 3,088 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 九州地域4店舗 | 7,164 |
| 店 舗 | 建物 | 中国22店舗 | 47,397 |
| 計 | 136,744 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物133,489千円、構築物320千円、工具、器具及び備品2,934千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 北海道地域4店舗 | 7,435 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 東北地域3店舗 | 2,129 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 関東地域17店舗 | 43,287 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 北陸・中部地域6店舗 | 21,607 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 近畿地域6店舗 | 10,592 |
| 店 舗 | 建物 | 中国地域1店舗 | 2 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 四国地域3店舗 | 3,696 |
| 店 舗 | 建物、器具及び備品 | 九州地域7店舗 | 20,739 |
| 店 舗 | 建物 | 中国16店舗 | 38,517 |
| 計 | 148,009 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物145,995千円、工具、器具及び備品2,014千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。