有価証券報告書-第45期(2022/06/01-2023/05/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物135,922千円、工具、器具及び備品7,172千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗・賃貸不動産を物件ごとにグルーピングしており、本社及び物流センターは共用資産としております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。
減損損失を計上した店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物83,929千円、工具、器具及び備品6,277千円、土地74,926千円であります。
なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.9%で割り引いて算定しております。賃貸不動産の回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域1店舗 | 7,341 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域6店舗 | 19,614 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域15店舗 | 17,122 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域6店舗 | 22,953 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域6店舗 | 11,006 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域5店舗 | 15,683 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 四国地域4店舗 | 974 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域11店舗 | 19,708 |
| 福利厚生施設 | 建物 | ミャンマー | 28,689 |
| 合計 | 143,095 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物135,922千円、工具、器具及び備品7,172千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域6店舗 | 9,919 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域8店舗 | 37,308 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域4店舗 | 14,731 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域6店舗 | 17,886 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域1店舗 | 2,279 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 四国地域2店舗 | 1,014 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域4店舗 | 7,066 |
| 賃貸不動産 | 土地 | 東京都江戸川区 | 74,926 |
| 合計 | 165,132 | ||
当社グループでは、原則として店舗・賃貸不動産を物件ごとにグルーピングしており、本社及び物流センターは共用資産としております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。
減損損失を計上した店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物83,929千円、工具、器具及び備品6,277千円、土地74,926千円であります。
なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.9%で割り引いて算定しております。賃貸不動産の回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。