有価証券報告書-第44期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物123,408千円、工具、器具及び備品13,566千円、ソフトウエア5,511千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物135,922千円、工具、器具及び備品7,172千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.8%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域3店舗 | 7,063 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域9店舗 | 11,288 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域23店舗 | 34,992 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域9店舗 | 17,581 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域12店舗 | 7,126 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域5店舗 | 6,742 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 四国地域6店舗 | 9,746 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域10店舗 | 42,433 |
| その他 | ソフトウエア | 東北地域 | 5,511 |
| 合計 | 142,486 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物123,408千円、工具、器具及び備品13,566千円、ソフトウエア5,511千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域1店舗 | 7,341 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域6店舗 | 19,614 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域15店舗 | 17,122 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域6店舗 | 22,953 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域6店舗 | 11,006 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域5店舗 | 15,683 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 四国地域4店舗 | 974 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域11店舗 | 19,708 |
| 福利厚生施設 | 建物 | ミャンマー | 28,689 |
| 合計 | 143,095 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物135,922千円、工具、器具及び備品7,172千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.8%で割り引いて算定しております。