有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、国内については地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物231,103千円、工具、器具及び備品9,474千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に4.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物233,321千円、工具、器具及び備品1,534千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.0%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、国内については地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域4店舗 | 4,321 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域3店舗 | 2,660 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域26店舗 | 62,159 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域10店舗 | 29,701 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域10店舗 | 16,168 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域4店舗 | 11,212 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域9店舗 | 12,474 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国64店舗 | 101,878 |
| 計 | 240,578 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物231,103千円、工具、器具及び備品9,474千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に4.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域3店舗 | 4,624 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域4店舗 | 4,050 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域21店舗 | 37,627 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域6店舗 | 12,127 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域13店舗 | 30,587 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域7店舗 | 5,610 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 四国地域2店舗 | 2,347 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域7店舗 | 27,859 |
| 店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国129店舗 | 110,021 |
| 計 | 234,855 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物233,321千円、工具、器具及び備品1,534千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.0%で割り引いて算定しております。