建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司は、3月31日現在で決算に準じた仮決算を行っており、金額は同日の為替レートにより円換算しております。
2 その他における土地並びに建物の欄の[ ]内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
3 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/24 15:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	272,458千円	249,192千円
工具、器具及び備品	4,748	7,970

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。

(1)	新規出店及び店舗改装等に伴う増加
		工具、器具及び備品	35,904
(2)	店舗改装等及び減損損失等に伴う建物の減少
	店舗改装等に伴う減少	建 物	46,996	千円

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2016/08/24 15:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

		(単位:千円)
用途	種類	場所	金額
店 舗	建物・工具、器具及び備品	北海道地域2店舗	4,480
店 舗	建物・工具、器具及び備品	東北地域3店舗	2,268
店 舗	建物・工具、器具及び備品	関東地域23店舗	38,009
店 舗	建物・工具、器具及び備品	北陸・中部地域4店舗	7,257
店 舗	建物・工具、器具及び備品	近畿地域8店舗	23,674
店 舗	建物・工具、器具及び備品	中国地域2店舗	6,839
店 舗	建物・工具、器具及び備品	九州地域7店舗	12,802
店 舗	建物	中国66店舗	143,352
計			238,685

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物236,950千円、工具、器具及び備品1,734千円であります。

2016/08/24 15:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて8億60百万円減少して176億11百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が4億68百万円減少し、差入保証金が3億88百万円減少したことなどがあげられます。
② 負債の部

2016/08/24 15:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/24 15:02