流動負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
固定資産―繰延税金資産	632,017	695,312
流動負債―繰延税金負債	△1,136,736	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/24 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
固定資産―繰延税金資産	639,666	698,619
流動負債―繰延税金負債	△1,136,736	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/24 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べて12億63百万円減少して総額73億43百万円となりました。
(a) 流動負債
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べて14億19百万円減少して54億36百万円となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金負債が11億36百万円減少したことなどがあげられます。

2016/08/24 15:02

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

2016/08/24 15:02