有価証券報告書-第38期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,900千円	2,109千円
退職給付引当金	305,928	315,057
未払賞与	2,418	4,593
未払事業所税	18,538	16,953
未払事業税	55,121	60,936
未払社会保険料	15,632	13,910
たな卸取得原価加算	―	35,436
減損損失	137,526	125,701
繰延ヘッジ損益	―	133,104
資産除去債務	254,918	245,607
減価償却超過額	―	65,708
その他	20,382	27,924
繰延税金資産小計	813,364	1,047,046
評価性引当額	―	△7,934
繰延税金資産合計	813,364	1,039,111
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,735	△4,141
資産除去債務に対応する除去費用	△52,010	△50,433
長期外貨建債権評価差額金	△29,740	△19,523
繰延ヘッジ損益	△548,527	―
デリバティブ評価益	△681,070	△138,111
繰延税金負債合計	△1,318,083	△212,210
繰延税金資産の純額	△504,718	826,900

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	―千円	131,588千円
固定資産―繰延税金資産	632,017	695,312
流動負債―繰延税金負債	△1,136,736	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割等	6.5	17.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3	0.8
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.4	2.2
受取配当等の益金不算入	△0.0	△2.3
その他	0.0	0.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	42.6	52.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,045千円、法人税等調整額が35,813千円、繰延ヘッジ損益が6,449千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が217千円増加しております。