有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,109千円	2,024千円
退職給付引当金	315,057	97,819
未払賞与	4,593	89
未払事業所税	16,953	7,530
未払事業税	60,936	18,166
未払社会保険料	13,910	2,276
たな卸取得原価加算	35,436	56,282
減損損失	125,701	121,642
繰延ヘッジ損益	133,104	―
資産除去債務	245,607	374,868
減価償却超過額	65,708	81,994
関係会社株式	―	251,222
その他	27,924	24,544
繰延税金資産小計	1,047,046	1,038,460
評価性引当額	△7,934	△7,934
繰延税金資産合計	1,039,111	1,030,526
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,141	△4,506
資産除去債務に対応する除去費用	△50,433	△102,641
長期外貨建債権評価差額金	△19,523	△19,630
繰延ヘッジ損益	―	△71,290
デリバティブ評価益	△138,111	―
繰延税金負債合計	△212,210	△198,068
繰延税金資産の純額	826,900	832,457

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	131,588千円	13,110千円
固定資産―繰延税金資産	695,312	819,346

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割等	17.7	21.5
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	1.1
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.2	―
受取配当等の益金不算入	△2.3	―
その他	0.9	0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	52.1	53.8