有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	311,505千円	―千円
貸倒引当金	10,788	8,683
退職給付引当金	418,832	468,992
未払賞与	8,574	1,580
未払事業所税	21,983	20,796
未払事業税	62,917	13,080
未払社会保険料	22,028	18,230
減損損失	158,270	150,942
繰延ヘッジ損益	―	29,730
資産除去債務	273,674	278,669
その他	15,970	21,682
繰延税金資産合計	1,304,545	1,012,388
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,797	△3,352
資産計上除去費用	△64,261	△60,352
長期外貨建債権評価差額金	△14,606	△15,071
繰延ヘッジ損益	△88,782	―
デリバティブ評価益	△190,042	△45,506
繰延税金負債合計	△360,490	△124,282
繰延税金資産の純額	944,055	888,105

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	150,100千円	39,782千円
固定資産―繰延税金資産	793,954	848,323

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割等	6.1	12.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2	0.5
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	0.2
その他	0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	44.2	51.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,993千円減少し、法人税等調整額が4,977千円増加しております。