有価証券報告書-第41期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	544,466	千円	496,936	千円
債務保証損失引当金	77,454		-
退職給付引当金	98,318		92,370
未払賞与	70		67
未払事業所税	7,884		7,912
未払事業税	51,503		7,723
未払社会保険料	2,436		3,146
たな卸取得原価加算	41,457		40,392
減損損失	102,292		97,109
資産除去債務	468,036		465,329
減価償却超過額	74,287		82,138
関係会社株式評価損	428,118		-
関係会社株式	251,222		256,826
その他	25,546		26,273
繰延税金資産小計	2,173,095		1,576,226
評価性引当額	△9,314		△10,454
繰延税金資産合計	2,163,781		1,565,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,178		△3,428
資産除去債務に対応する除去費用	△154,878		△144,822
長期外貨建債権評価差額金	△18,164		△18,718
繰延ヘッジ損益	△20,434		△195,155
その他	―		△100
繰延税金負債合計	△199,655		△362,226
繰延税金資産の純額	1,964,125		1,203,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	△1.6		0.2
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△2.6		0.4
評価性引当額の増減	△0.3		0.0
受取配当金等の益金不算入	―		△5.5
その他	△2.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	23.7		25.7