有価証券報告書-第44期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,348	千円	95,460	千円
未払事業所税	7,969		9,362
未払事業税	39,707		25,920
未払社会保険料	3,191		3,490
棚卸取得原価加算	56,931		54,581
減損損失	78,149		74,835
資産除去債務	469,407		467,590
減価償却超過額	65,288		51,187
関係会社株式	256,826		256,826
その他有価証券評価差額金	-		1,678
その他	40,026		29,604
繰延税金資産小計	1,108,846		1,070,539
評価性引当額	△9,677		△9,677
繰延税金資産合計	1,099,168		1,060,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,944		-
資産除去債務に対応する除去費用	△140,031		△140,139
繰延ヘッジ損益	△509,111		△986,705
その他	△19,195		△32,534
繰延税金負債合計	△675,281		△1,159,379
繰延税金資産(負債)の純額	423,886		△98,518

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.3		0.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6		0.7
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.3		31.5