訂正有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	496,936	千円	119	千円
退職給付引当金	92,370		93,623
未払賞与	67		-
未払事業所税	7,912		7,931
未払事業税	7,723		9,031
未払社会保険料	3,146		2,354
たな卸取得原価加算	40,392		55,441
減損損失	97,109		91,153
資産除去債務	465,329		475,581
減価償却超過額	82,138		77,021
関係会社株式	256,826		256,826
その他	26,273		28,134
繰延税金資産小計	1,576,226		1,097,221
評価性引当額	△10,454		△9,796
繰延税金資産合計	1,565,772		1,087,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,428		△5,331
資産除去債務に対応する除去費用	△144,822		△144,817
繰延ヘッジ損益	△195,155		△333,105
その他	△18,819		△17,519
繰延税金負債合計	△362,226		△500,773
繰延税金資産の純額	1,203,546		586,650

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.2		0.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4		0.6
評価性引当額の増減	0.0		0.1
受取配当金等の益金不算入	△5.5		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.7		31.3