有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,544	千円	12,914	千円
退職給付引当金	107,950		115,061
未払事業所税	9,496		11,703
未払事業税	32,293		32,655
未払社会保険料	4,525		4,753
棚卸取得原価加算	117,976		144,136
減損損失	57,807		55,136
資産除去債務	466,968		560,051
減価償却超過額	22,979		12,889
関係会社株式	256,826		264,405
その他	30,138		31,277
繰延税金資産小計	1,119,509		1,244,986
評価性引当額	△8,537		△8,789
繰延税金資産合計	1,110,971		1,236,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,170		△108,957
資産除去債務に対応する除去費用	△142,416		△201,512
繰延ヘッジ損益	△567,696		△213,150
その他	△36,252		△26,519
繰延税金負債合計	△844,536		△550,140
繰延税金資産(負債)の純額	266,434		686,056

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.2		0.1
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5		0.3
受取配当金等の益金不算入	-		△11.7
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	30.6		18.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は18,503千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,122千円、繰延ヘッジ損益が2,537千円それぞれ減少しており、当事業年度に計上した法人税等調整額が24,164千円減少しております。