有価証券報告書-第40期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,024	千円	544,466	千円
債務保証損失引当金	-		77,454
退職給付引当金	97,819		98,318
未払賞与	89		70
未払事業所税	7,530		7,884
未払事業税	18,166		51,503
未払社会保険料	2,276		2,436
たな卸取得原価加算	56,282		41,457
減損損失	121,642		102,292
資産除去債務	374,868		468,036
減価償却超過額	81,994		74,287
関係会社株式評価損	-		428,118
関係会社株式	251,222		251,222
その他	24,544		25,546
繰延税金資産小計	1,038,460		2,173,095
評価性引当額	△7,934		△9,314
繰延税金資産合計	1,030,526		2,163,781
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,506		△6,178
資産除去債務に対応する除去費用	△102,641		△154,878
長期外貨建債権評価差額金	△19,630		△18,164
繰延ヘッジ損益	△71,290		△20,434
繰延税金負債合計	△198,068		△199,655
繰延税金資産の純額	832,457		1,964,125

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	13,110	千円	160,372	千円
固定資産―繰延税金資産	819,346		1,803,753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	21.5		△1.6
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1		△2.6
評価性引当額の増減	-		△0.3
その他	0.5		△2.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	53.8		23.7