有価証券報告書-第45期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	95,460	千円	103,160	千円
未払事業所税	9,362		9,428
未払事業税	25,920		35,041
未払社会保険料	3,490		4,821
棚卸取得原価加算	54,581		55,777
減損損失	74,835		88,154
資産除去債務	467,590		465,534
減価償却超過額	51,187		36,253
関係会社株式	256,826		256,826
その他有価証券評価差額金	1,678		-
その他	29,604		42,183
繰延税金資産小計	1,070,539		1,097,182
評価性引当額	△9,677		△9,677
繰延税金資産合計	1,060,861		1,087,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△21,930
資産除去債務に対応する除去費用	△140,139		△141,458
繰延ヘッジ損益	△986,705		△481,564
その他	△32,534		△24,754
繰延税金負債合計	△1,159,379		△669,707
繰延税金資産(負債)の純額	△98,518		417,797

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.3		0.2
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7		0.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.6
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.5		30.8