有価証券報告書-第43期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119	千円	-	千円
退職給付引当金	93,623		91,348
未払事業所税	7,931		7,969
未払事業税	9,031		39,707
未払社会保険料	2,354		3,191
たな卸取得原価加算	55,441		56,931
減損損失	91,153		78,149
資産除去債務	475,581		469,407
減価償却超過額	77,021		65,288
関係会社株式	256,826		256,826
その他	28,134		40,026
繰延税金資産小計	1,097,221		1,108,846
評価性引当額	△9,796		△9,677
繰延税金資産合計	1,087,424		1,099,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,331		△6,944
資産除去債務に対応する除去費用	△144,817		△140,031
繰延ヘッジ損益	△333,105		△509,111
その他	△17,519		△19,195
繰延税金負債合計	△500,773		△675,281
繰延税金資産の純額	586,650		423,886

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.3		0.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.1		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.3		31.3