2792 ハニーズ HD

2792
2026/03/17
時価
413億円
PER 予
11.48倍
2010年以降
赤字-191.57倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.55-1.75倍
(2010-2025年)
配当 予
3.71%
ROE 予
7.46%
ROA 予
6.31%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 その他における土地並びに建物の欄の[ ]内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2019/08/21 9:14
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物89,835千円54,424千円
工具、器具及び備品8,216347
2019/08/21 9:14
#4 有形固定資産等明細表(連結)
2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。
(1)新規出店及び店舗改装等に伴う増加
工具、器具及び備品62,443
(2)店舗改装等及び減損損失計上等に伴う建物の減少
店舗改装等に伴う減少建 物55,314千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2019/08/21 9:14
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
用途種類場所金額
店 舗建物・工具、器具及び備品北海道地域2店舗6,754
店 舗遊休資産建物・工具、器具及び備品土地東北地域9店舗他9,386
店 舗建物・工具、器具及び備品関東地域25店舗27,100
店 舗建物・工具、器具及び備品北陸・中部地域17店舗22,209
店 舗建物・工具、器具及び備品近畿地域18店舗37,845
店 舗建物・工具、器具及び備品中国地域9店舗16,933
店 舗建物・工具、器具及び備品四国地域1店舗549
店 舗建物・工具、器具及び備品九州地域6店舗4,162
店 舗建物中国132店舗172,262
小計297,204
店 舗本 社建物・工具、器具及び備品ソフトウェア中国220店舗他258,837
合計556,041
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物523,221千円、工具、器具及び備品24,018千円、土地4,131千円、ソフトウェア4,670千円であります。
2019/08/21 9:14
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
2019/08/21 9:14
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
2019/08/21 9:14
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年~50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14

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