建物(純額)
個別
- 2018年5月31日
- 54億4325万
- 2019年5月31日 +2.52%
- 55億8062万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 その他における土地並びに建物の欄の[ ]内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。2019/08/21 9:14
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損2019/08/21 9:14
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 建物及び構築物 89,835 千円 54,424 千円 工具、器具及び備品 8,216 347 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。2019/08/21 9:14
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。(1) 新規出店及び店舗改装等に伴う増加 工具、器具及び備品 62,443 (2) 店舗改装等及び減損損失計上等に伴う建物の減少 店舗改装等に伴う減少 建 物 55,314 千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2019/08/21 9:14
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。(単位:千円) 用途 種類 場所 金額 店 舗 建物・工具、器具及び備品 北海道地域2店舗 6,754 店 舗遊休資産 建物・工具、器具及び備品土地 東北地域9店舗他 9,386 店 舗 建物・工具、器具及び備品 関東地域25店舗 27,100 店 舗 建物・工具、器具及び備品 北陸・中部地域17店舗 22,209 店 舗 建物・工具、器具及び備品 近畿地域18店舗 37,845 店 舗 建物・工具、器具及び備品 中国地域9店舗 16,933 店 舗 建物・工具、器具及び備品 四国地域1店舗 549 店 舗 建物・工具、器具及び備品 九州地域6店舗 4,162 店 舗 建物 中国132店舗 172,262 小計 297,204 店 舗本 社 建物・工具、器具及び備品ソフトウェア 中国220店舗他 258,837 合計 556,041
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物523,221千円、工具、器具及び備品24,018千円、土地4,131千円、ソフトウェア4,670千円であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として法人税法に規定する定率法2019/08/21 9:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 法人税法に規定する定率法2019/08/21 9:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年~50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14