建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 その他における土地並びに建物の欄の[ ]内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2022/08/24 11:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
建物及び構築物	71,516	千円	37,784	千円
工具、器具及び備品	191		864

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。

(1)	新規出店及び店舗改装等に伴う増加
		工具、器具及び備品	81,018
(2)	店舗改装等及び減損損失計上等に伴う建物の減少
	店舗改装等に伴う減少	建 物	48,935	千円

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

		(単位:千円)
用途	種類	場所	金額
店 舗	建物・工具、器具及び備品	北海道地域3店舗	7,063
店 舗	建物・工具、器具及び備品	東北地域9店舗	11,288
店 舗	建物・工具、器具及び備品	関東地域23店舗	34,992
店 舗	建物・工具、器具及び備品	北陸・中部地域9店舗	17,581
店 舗	建物・工具、器具及び備品	近畿地域12店舗	7,126
店 舗	建物・工具、器具及び備品	中国地域5店舗	6,742
店 舗	建物・工具、器具及び備品	四国地域6店舗	9,746
店 舗	建物・工具、器具及び備品	九州地域10店舗	42,433
その他	ソフトウエア	東北地域	5,511

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物123,408千円、工具、器具及び備品13,566千円、ソフトウエア5,511千円であります。

2022/08/24 11:21

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2014年6月	ヒビノ株式会社 社外監査役
2019年5月	中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社) 顧問(現任)
2019年8月	当社 取締役(監査等委員)(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、34億11百万円増加して465億79百万円となりました。これは、主に為替予約が15億65百万円、売掛金が7億31百万円、棚卸資産が7億19百万円、建物及び構築物が6億64百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11億32百万円減少したこと等によるものです。
(負債の状況)

2022/08/24 11:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

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