	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	201	405
法人税等及び税効果額	△69	△140
その他有価証券評価差額金	131	265

2026/05/27 15:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2026/05/27 15:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	△0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8	28.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 15:53

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産82,317千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0	22.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 15:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきまして、売上高は堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、前年同期に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前年同期を上回りました。しかしながら、今後の回収可能性に鑑み繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は13,046百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は249百万円(前年同期比109.5%増加)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上したこと等により、経常利益は345百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。特別損失として減損損失80百万円を計上したこと、法人税等調整額55百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円(前年同期比21.3%減少)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。

2026/05/27 15:53