有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,302千円		4,415千円
貸倒引当金	714		1,366
契約負債	7,510		9,125
株主優待引当金	22,298		23,554
減価償却超過額	1,353		5,408
投資有価証券評価損	3,459		3,459
減損損失	183,576		184,892
資産除去債務	304,733		325,364
繰越欠損金	600,631		505,568
その他	687		1,724
繰延税金資産小計	1,129,267		1,064,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△461,682		△423,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440,003		△466,062
評価性引当額小計	△901,686		△889,313
繰延税金資産合計	227,581		175,566
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,533		△37,840
持分法適用会社の留保利益	△2,180		△2,961
その他有価証券評価差額金	△208		△348
繰延税金負債合計	△37,922		△41,151
繰延税金資産負債の純額	189,658		134,415

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,824	200,866	-	14,542	381,397	600,631
評価性引当額	-	△3,824	△61,918	-	△14,542	△381,397	△461,682
繰延税金資産	-	-	138,948	-	-	-	(※2)138,948

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産138,948千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,912	96,218	-	14,878	388,779	1,778	505,568
評価性引当額	△3,912	△13,900	-	△14,878	△388,779	△1,778	△423,250
繰延税金資産	-	82,317	-	-	-	-	(※2)82,317

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産82,317千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		8.2
住民税均等割	1.9		1.7
繰越欠損金の増減	△34.7		△18.9
持分法投資損益	△10.2		△7.4
評価性引当額の増減	△10.6		3.8
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0		22.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は、ありません。