有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産78,833千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産88,414千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 3,824 | 306,311 | 395,370 | 705,505 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △3,824 | △227,477 | △395,370 | △626,672 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 78,833 | - | (※2)78,833 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産78,833千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 3,824 | 232,651 | - | 395,597 | 632,073 |
| 評価性引当額 | - | - | △3,824 | △144,237 | - | △395,597 | △543,658 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 88,414 | - | - | (※2)88,414 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産88,414千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | ||
| 法定実効税率 | -% | 34.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 22.7 | |
| 住民税均等割 | - | 4.9 | |
| 繰越欠損金の増減 | - | △97.8 | |
| 持分法投資損益 | - | △28.7 | |
| 評価性引当額の増減 | - | 32.2 | |
| その他 | - | △1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | △33.7 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。