訂正有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | ||
| 法定実効税率 | -% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 7.3 | |
| 住民税均等割 | - | 17.0 | |
| 繰越欠損金の増減 | - | 6.6 | |
| 持分法投資損益 | - | 6.8 | |
| のれん償却 | - | 7.2 | |
| 評価性引当額の増減 | - | △2.2 | |
| その他 | - | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 73.6 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。