有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2020年2月29日) 当連結会計年度 (2021年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 16,865千円 19,012千円 未払事業所税 4,120 9,249 貸倒引当金 1,734 13,853 ポイント引当金 6,629 6,691 株主優待引当金 19,653 21,001 減価償却超過額 157 145 株式報酬費用 9,187 10,388 投資有価証券評価損 3,059 3,459 減損損失 157,741 191,280 資産除去債務 251,361 284,070 繰越欠損金 369,707 797,110 その他 2,673 532 繰延税金資産小計 842,891 1,356,795 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △369,707 △797,110 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △350,102 △454,883 評価性引当額小計(注1) △719,810 △1,251,994 繰延税金資産合計 123,081 104,801 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △123,081 △104,801 その他有価証券評価差額金 △4 △32 繰延税金負債合計 △123,086 △104,833 繰延税金資産負債の純額 △4 △32

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	369,707	369,707
評価性引当額	-	-	-	-	-	△369,707	△369,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	797,110	797,110
評価性引当額	-	-	-	-	-	△797,110	△797,110
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		-
住民税均等割	17.0		-
繰越欠損金の増減	6.6		-
持分法投資損益	6.8		-
のれん償却	7.2		-
評価性引当額の増減	△2.2		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.6		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年1月8日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。