有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産) ①流動資産
未払事業税	4,513千円		13,450千円
未払事業所税	4,522		4,610
未払消費税	-		3,167
ポイント引当金	7,904		7,525
株主優待引当金	18,425		17,868
貸倒引当金	166		158
清算予定子会社の投融資に係る税効果	124,197		81,544
その他	53,838		4,643
小計	213,568		132,969
評価性引当額	△79,944		△21,592
繰延税金資産計	133,623		111,375
②固定資産
減価償却超過額	944		563
貸倒引当金	5,418		5,453
投資有価証券評価損	3,225		3,059
株式報酬費用	968		6,431
減損損失	46,062		40,948
資産除去債務	152,692		145,437
固定資産売却益修正損	18,278		13,528
清算予定子会社の投融資に係る税効果	294,130		289,440
繰越欠損金	373,138		408,277
その他	2		-
小計	894,862		913,139
評価性引当額	△771,758		△697,749
長期繰延税金資産計	123,103		215,390
繰延税金資産合計	256,727		326,767
(繰延税金負債) ①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,769		70,655
その他有価証券評価差額金	-		47
繰延税金負債合計	71,769		70,703
繰延税金資産の純額	184,957		256,062

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	59.3		8.9
住民税均等割	57.0		11.8
繰越欠損金の増減	△7.5		△17.6
評価性引当額の増減	△299.5		△24.4
のれん償却額	29.8		5.5
税率変更の影響額	14.9		7.9
為替差損益	3.3		-
海外子会社の税率差異	△1.5		△5.0
その他	△1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△110.1		20.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。