有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産) ①流動資産
未払事業税	5,869千円		4,513千円
未払事業所税	4,501		4,522
ポイント引当金	6,322		7,904
株主優待引当金	16,334		18,425
貸倒引当金	1,829		166
清算予定子会社の投融資に係る税効果	-		124,197
繰越欠損金	58,809		-
その他	60,872		53,838
小計	154,538		213,568
評価性引当額	△61,012		△79,944
繰延税金資産計	93,525		133,623
②固定資産
減価償却超過額	1,609		944
貸倒引当金	6,130		5,418
投資有価証券評価損	3,559		3,225
株式報酬費用	-		968
減損損失	53,466		46,062
資産除去債務	152,177		152,692
固定資産売却益修正損	24,469		18,278
清算予定子会社の投融資に係る税効果	-		294,130
繰越欠損金	419,694		373,138
その他	-		2
小計	661,108		894,862
評価性引当額	△596,726		△771,758
長期繰延税金資産計	64,381		123,103
繰延税金資産合計	157,907		256,727

(繰延税金負債) ①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	82,027		71,769
その他有価証券評価差額金	29		-
繰延税金負債合計	82,056		71,769
繰延税金資産の純額	75,851		184,957

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		59.3
住民税均等割	15.9		57.0
繰越欠損金の増減	11.9		△7.5
評価性引当額の増減	△6.3		△299.5
のれん償却額	9.2		29.8
税率変更の影響額	2.3		14.9
為替差損益	△2.8		3.3
海外子会社の税率差異	△1.0		△1.5
その他	1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.9		△110.1

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。