当社グループの業績は、将来発生する可能性のある様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下の通り、当社グループの事業等のリスク要因になると考えられる事項を記載しておりますが、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても記載しております。なお、以下の記載事項は、当社グループが考え得る事業リスクを記載しておりますので、事業リスクを完全に網羅しているものではないことをご了承ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(会員事業について)
当社の会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、平成28年2月末日時点で約4千3百名の会員を有しております。会員によるレストランの利用は当社の収益基盤となっており、今後会員数の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合について)
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(出店政策について)
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗の撤退について
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金等が発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(今後の事業計画について)
当社グループは、今後も積極的に店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供することにより、収益性向上ならびに収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、国内外問わずに新たな地域への出店に取り組むとともに、店舗数の増加に伴う組織体制の更なる充実に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに海外での店舗展開を進めるにあたっては、不慣れな地域での出店でもあり、新たな法的規制や食文化の違いなどから予定している売上や利益を達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(当社ブランド政策について)
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。また、主力ブランドである「XEX」は、「XEX Members Club」の会員制度が適用される店舗であることや複合店舗であること等を表す象徴的なブランドとして位置付けられており、実際の店舗内では、「Salvatore Cuomo Bros.」(イタリア料理)、「An」(日本料理)、「The BAR」(バー)など料理やコンセプト別に複数のブランドを使用しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等のブランドの管理に留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②MM Global LLCとのコンサルティング契約について
当社は、平成27年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティングおよびマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(食材について)
食材につきましては、相次いで起きた食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制について)
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成15年5月の健康増進法施行により、飲食店等多数の人が利用する施設においては施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないことが義務付けられており、当社グループにおきましても各店舗の分煙体制を強化しております。さらには、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について、一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じることを求めた食品安全基本法が、平成15年7月に施行されており、同法令に基づき、今後行政指導が強化されていく可能性があります。平成17年4月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、当社グループもその適用を受けるため、個人情報管理の徹底が必要とされております。また平成27年からはマイナンバーへの対応が必要となり、個人情報の保護に関しては、より一層厳しい管理体制が求められております。このように飲食事業に関する法的規制が変化した場合には、当社グループにおいてもその対応のための費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(人材の確保について)
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(個人スキルへの依存度が高いことについて)
当社の代表取締役会長兼社長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。