(1)事業等のリスク
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、店舗営業にかかる制限が2022年3月21日に解除され、通常営業を再開いたしました。4月後半から売上高は回復してまいりましたが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準を下回る状況が続いております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。
新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象または状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の通り、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。