(1)事業等のリスク
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。
当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第1四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような事象または状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の通り、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。