有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/27 14:44
【資料】
PDFをみる
【項目】
101項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)
販売費及び一般管理費-3,002

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
付与対象者区分及び人数当社取締役 7名
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)普通株式 64,800株
付与日平成28年1月6日
権利確定条件(注2)
対象勤務時間自 平成28年1月6日
至 平成30年1月5日
権利行使期間自 平成30年1月6日
至 平成34年1月5日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記
載しています
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与64,800
失効-
権利確定64,800
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定64,800
権利行使-
失効-
未行使残64,800

②単価情報
第10回新株予約権
権利行使価格 (円)2,716
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価
(円)
-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。