有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産) ①流動資産
未払事業税	5,170千円		7,899千円
未払事業所税	4,174		4,752
ポイント引当金	6,534		6,646
株主優待引当金	14,526		15,343
店舗閉鎖損失引当金	9,920		-
貸倒引当金	1,595		1,699
リース資産減損勘定	1,468		31
繰越欠損金	485,681		519,535
その他	42,999		56,158
小計	572,070		612,066
評価性引当額	△428,847		△464,445
繰延税金資産計	143,222		147,620
②固定資産
減価償却超過額	3,555		2,611
貸倒引当金	5,886		4,760
投資有価証券評価損	3,559		3,559
減損損失	65,544		39,151
長期リース資産減損勘定	38		-
資産除去債務	127,818		150,328
固定資産売却益修正損	34,178		29,472
繰越欠損金	190,449		58,416
その他	9,058		8,162
小計	440,090		296,463
評価性引当額	△198,413		△199,629
長期繰延税金資産計	241,676		96,833
繰延税金資産合計	384,899		244,454

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金負債) ①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	70,208		86,345
その他有価証券評価差額金	-		6
繰延税金負債合計	70,208		86,351
繰延税金資産の純額	314,691		158,102

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.8
住民税均等割	8.5		5.7
繰越欠損金の増減	△1.2		△1.9
評価性引当額の増減	△61.4		0.8
合併による影響額	△107.2		-
のれん償却額	-		3.5
税率変更の影響額	23.4		-
為替差損益	-		△0.6
国内子会社の税率差異	0.4		-
過年度法人税等	-		1.2
海外子会社の税率差異	△3.3		△1.5
その他	△2.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△97.8		48.0

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。