有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2021年2月28日) 当連結会計年度 (2022年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 19,012千円 -千円 未払事業所税 9,249 4,517 貸倒引当金 13,853 12,428 ポイント引当金 6,691 5,483 株主優待引当金 21,001 20,117 減価償却超過額 145 96 株式報酬費用 10,388 - 投資有価証券評価損 3,459 3,459 減損損失 191,280 200,804 資産除去債務 284,070 285,984 繰越欠損金 797,110 705,045 その他 532 381 繰延税金資産小計 1,356,795 1,238,318 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △797,110 △659,361 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △454,883 △404,956 評価性引当額小計(注1) △1,251,994 △1,064,318 繰延税金資産合計 104,801 174,000 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △104,801 △85,561 その他有価証券評価差額金 △32 △69 繰延税金負債合計 △104,833 △85,631 繰延税金資産負債の純額 △32 88,369

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金、未払事業税に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	797,110	797,110
評価性引当額	-	-	-	-	-	△797,110	△797,110
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	705,045	705,045
評価性引当額	-	-	-	-	-	△659,361	△659,361
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,683	(※2)45,683

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産45,683千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.9
住民税均等割	-		1.9
繰越欠損金の増減	-		△39.9
持分法投資損益	-		1.0
評価性引当額の増減	-		△39.5
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△36.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。