有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次の通りであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、不安定な国際情勢や米国の通商政策等の影響により、景気の先行きは引き続き不透明です。
外食業界におきましては、雇用・所得の改善に伴う消費者の外食需要の増加や、インバウンド需要の拡大による回復傾向が続いております。しかしながら、人材不足や物価上昇等が継続していることに加え、日中関係や中東情勢の不安定化がインバウンド需要に与える影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況です。
このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきまして、売上高は堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、前年同期に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前年同期を上回りました。しかしながら、今後の回収可能性に鑑み繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は13,046百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は249百万円(前年同期比109.5%増加)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上したこと等により、経常利益は345百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。特別損失として減損損失80百万円を計上したこと、法人税等調整額55百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円(前年同期比21.3%減少)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
a.XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。夏場は来店客数の伸び悩みもありましたが、前年に新規に出店した店舗が貢献したほか、前年、改装のために一部の期間休業した店舗が当連結会計年度は通常営業を行ったことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。増収効果に加え、前年の新規出店及び改装にかかる費用が剥落したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,364百万円(前年同期比9.6%増加)、営業利益は534百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。当連結会計年度の新規出店、閉店はなく、店舗数は直営店10店舗となりました。
b.カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループにつきましても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、客単価引き上げと、前年に新規に出店した店舗の寄与により、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。デリバリーの営業につきましても、外部サービスの活用によって件数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,681百万円(前年同期比6.3%増加)、営業利益は860百万円(前年同期比19.2%増加)となりました。
店舗の状況につきまして、2025年3月にFC店「SALVATORE CUOMO Cafe mozoワンダーシティ」、同5月に直営店「SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港」、同11月に「OSTERIA SALVATORE 札幌」を、それぞれ新規に出店いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 浦安」は直営化して改装し、2025年8月に「Tavernetta Salvatore 浦安」としてリニューアルオープンいたしました。直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」はFC企業に売却いたしました。直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード」は商業施設のテナント変更に伴い閉店いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店31店舗となりました。
c.その他の事業
その他の事業は、人材派遣事業(ただし同事業は休眠中)により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は-百万円(前年同期は売上高-百万円)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、5,082百万円となりました。
流動資産合計は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加87百万円等によるものです。
固定資産合計は2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加135百万円並びに2026年3月出店予定店舗の固定資産取得に伴う建設仮勘定の増加91百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加56百万円等によるものです。
流動負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主として、借入の実施による短期借入金の増加49百万円、返済による1年内返済予定の長期借入金の減少93百万円、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加23百万円等によるものです。
固定負債合計は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主として、資産除去債務の増加34百万円等によるものです。
純資産合計は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上205百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,535百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して2百万円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過(前連結会計年度は290百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264百万円に減価償却費201百万円、減損損失80百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加87百万円、未払消費税等の増加18百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加25百万円、仕入債務の増加10百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出超過(前連結会計年度は316百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出457百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出超過(前連結会計年度は232百万円の支出超過)となりました。これは、長期借入金の返済による支出369百万円、長期借入れによる収入250百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注)1 金額は、仕入価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注)1 金額は、販売価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を高めて客単価を引き上げる取り組みを進め、生産性の改善を図ってまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、全体として堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。

売上高の動向を時間帯別に見ますと、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに、ランチの売上高が成長を牽引する傾向が継続しております。ランチブッフェなど高付加価値の商品導入による客単価の引き上げが奏功しております。また、当連結会計年度においては、カジュアルレストラングループで行っているデリバリー営業の売上が大きく伸長いたしました。外部配送サービスの活用を進めたことにより、件数が増加いたしました。一方、XEXグループのバー業態につきましては、コロナ下で減少した客数が戻らず、売上も回復しない状況が続いております。この傾向については今後も大きく変わらないものと見込んでおり、引き続きランチ売上の確保に取り組むとともに、ディナーについて、客単価引き上げや、インバウンドの集客強化に注力し、売上増を図ってまいります。
上記の通り、既存店については客単価の引き上げ、デリバリー売上の増加、新規店舗の貢献等により、前年同期比での増収を確保することができました。売上を獲得するためのコスト(予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料等)の増加や、人材不足を補うための外部サービス関連費用(派遣人件費、配送委託手数料等)の増加はありましたが、前連結会計年度に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益は前年同期を上回りました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次の通りであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、不安定な国際情勢や米国の通商政策等の影響により、景気の先行きは引き続き不透明です。
外食業界におきましては、雇用・所得の改善に伴う消費者の外食需要の増加や、インバウンド需要の拡大による回復傾向が続いております。しかしながら、人材不足や物価上昇等が継続していることに加え、日中関係や中東情勢の不安定化がインバウンド需要に与える影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況です。
このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきまして、売上高は堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、前年同期に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前年同期を上回りました。しかしながら、今後の回収可能性に鑑み繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は13,046百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は249百万円(前年同期比109.5%増加)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上したこと等により、経常利益は345百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。特別損失として減損損失80百万円を計上したこと、法人税等調整額55百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円(前年同期比21.3%減少)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
a.XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。夏場は来店客数の伸び悩みもありましたが、前年に新規に出店した店舗が貢献したほか、前年、改装のために一部の期間休業した店舗が当連結会計年度は通常営業を行ったことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。増収効果に加え、前年の新規出店及び改装にかかる費用が剥落したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,364百万円(前年同期比9.6%増加)、営業利益は534百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。当連結会計年度の新規出店、閉店はなく、店舗数は直営店10店舗となりました。
b.カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループにつきましても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、客単価引き上げと、前年に新規に出店した店舗の寄与により、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。デリバリーの営業につきましても、外部サービスの活用によって件数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,681百万円(前年同期比6.3%増加)、営業利益は860百万円(前年同期比19.2%増加)となりました。
店舗の状況につきまして、2025年3月にFC店「SALVATORE CUOMO Cafe mozoワンダーシティ」、同5月に直営店「SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港」、同11月に「OSTERIA SALVATORE 札幌」を、それぞれ新規に出店いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 浦安」は直営化して改装し、2025年8月に「Tavernetta Salvatore 浦安」としてリニューアルオープンいたしました。直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」はFC企業に売却いたしました。直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード」は商業施設のテナント変更に伴い閉店いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店31店舗となりました。
c.その他の事業
その他の事業は、人材派遣事業(ただし同事業は休眠中)により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は-百万円(前年同期は売上高-百万円)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、5,082百万円となりました。
流動資産合計は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加87百万円等によるものです。
固定資産合計は2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加135百万円並びに2026年3月出店予定店舗の固定資産取得に伴う建設仮勘定の増加91百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加56百万円等によるものです。
流動負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主として、借入の実施による短期借入金の増加49百万円、返済による1年内返済予定の長期借入金の減少93百万円、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加23百万円等によるものです。
固定負債合計は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主として、資産除去債務の増加34百万円等によるものです。
純資産合計は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上205百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,535百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して2百万円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過(前連結会計年度は290百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264百万円に減価償却費201百万円、減損損失80百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加87百万円、未払消費税等の増加18百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加25百万円、仕入債務の増加10百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出超過(前連結会計年度は316百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出457百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出超過(前連結会計年度は232百万円の支出超過)となりました。これは、長期借入金の返済による支出369百万円、長期借入れによる収入250百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| XEXグループ(千円) | 1,463,721 | 108.0 |
| カジュアルレストラングループ(千円) | 1,866,653 | 102.9 |
| その他の事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 3,330,374 | 105.1 |
(注)1 金額は、仕入価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| XEXグループ(千円) | 5,364,613 | 109.6 |
| カジュアルレストラングループ(千円) | 7,681,652 | 106.3 |
| その他の事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 13,046,266 | 107.6 |
(注)1 金額は、販売価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を高めて客単価を引き上げる取り組みを進め、生産性の改善を図ってまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、全体として堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。

売上高の動向を時間帯別に見ますと、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに、ランチの売上高が成長を牽引する傾向が継続しております。ランチブッフェなど高付加価値の商品導入による客単価の引き上げが奏功しております。また、当連結会計年度においては、カジュアルレストラングループで行っているデリバリー営業の売上が大きく伸長いたしました。外部配送サービスの活用を進めたことにより、件数が増加いたしました。一方、XEXグループのバー業態につきましては、コロナ下で減少した客数が戻らず、売上も回復しない状況が続いております。この傾向については今後も大きく変わらないものと見込んでおり、引き続きランチ売上の確保に取り組むとともに、ディナーについて、客単価引き上げや、インバウンドの集客強化に注力し、売上増を図ってまいります。
上記の通り、既存店については客単価の引き上げ、デリバリー売上の増加、新規店舗の貢献等により、前年同期比での増収を確保することができました。売上を獲得するためのコスト(予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料等)の増加や、人材不足を補うための外部サービス関連費用(派遣人件費、配送委託手数料等)の増加はありましたが、前連結会計年度に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益は前年同期を上回りました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。