四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、先行きの不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、自治体から休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請を受けたことにより、極めて厳しい事業環境が続きました。前年より高く推移してきたデリバリー及びテイクアウトの需要は、緊急事態宣言発令に伴う飲食店の休業により再び高まりましたが、参入事業者数が増加したことから、厳しい競争環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善、資金の確保及び資本の増強に取り組んでまいりました。店舗につきましては、自治体からの要請に従って休業、営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行い、営業にあたっては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、4月の緊急事態宣言発令により、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、休業や、大幅な営業制限を余儀なくされました。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、飲食店の営業が制限されたことを受けた需要の高まりにより好調に推移いたしましたが、イートイン(店内飲食)の売上高の落ち込みを補うには至らず、売上高が前々年同期の水準を大きく下回る状況が続いております。売上高の減少や休業手当の支給を補填するべく、協力金及び各種助成金を活用しておりますが、計上の時期が必ずしも一致しないため、期間損益の補填が十分になされているわけではありません。なお、前年同期との比較におきましては、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから、売上高は増加し、また、全面的なコスト削減努力が進んだこと、協力金及び各種助成金を活用したことにより、損失幅は縮小しております。
これらの結果、売上高は1,868百万円(前年同期比18.6%増加)、営業損失は412百万円(前年同期は営業損失763百万円)、経常損失は145百万円(前年同期は経常損失651百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失612百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、緊急事態宣言発令下において酒類の提供が禁止されたことから、2021年4月下旬から5月上旬にかけて、多くの店舗を休業いたしました。5月上旬からはほとんどの店舗について営業を再開いたしましたが、酒類の提供が禁止されていることと、それにより来店を控える動きが多く見られたことにより、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は494百万円(前年同期比89.6%増加)、営業損失は147百万円(前年同期は営業損失308百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては、営業時間の短縮または休業を行い、営業する店舗においては酒類の提供をとりやめました。一方、飲食店の営業が制限を受ける中で、デリバリー業態の需要が増加し、引き続き、店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,373百万円(前年同期比5.0%増加)、営業損失は80百万円(前年同期は営業損失247百万円)となりました。なお、店舗数は直営店42店舗、FC店31店舗となりました。
③その他
その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は0百万円(前年同期比93.0%減少)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加いたしました。これは主として、新規借入れを行ったこと及び第三者割当増資の払込みを受けたことによる現金及び預金の増加975百万円等によるものです。固定資産合計は2,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による建物及び構築物の減少25百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は3,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少いたしました。これは主として、納付猶予を受けていた社会保険料及び各種税金等を納付したことによる、未払金の減少101百万円、未払法人税等の減少141百万円等によるものです。固定負債合計は2,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円の増加となりました。これは主として、新規借入れを行ったことによる長期借入金の増加1,404百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は△526百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主として、第三者割当増資による資本金の増加300百万円、資本剰余金の増加299百万円、および欠損填補を目的とする減資による資本金の減少300百万円、資本剰余金の減少687百万円、利益剰余金の増加987百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△10.4%(前連結会計年度末は△23.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗の休業や、制限を受けた状態での営業を余儀なくされており、売上高が低調に推移しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が3,029百万円になり、また親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となっておりますが、(4)記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2[事業の状況]1[事業等のリスク]」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
当連結会計年度について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。
2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,142百万円)について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、販売の実績の著しい減少が継続しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。