四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、人流が抑制され、先行きの不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、引き続き、自治体から休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請を受けるなど、極めて厳しい事業環境が続きました。デリバリー及びテイクアウトの需要は高い水準で推移しておりますが、参入事業者数が増加し、競争環境も激化しております。
このような状況の下、当社グループは、第1四半期に引き続き、収益構造の改善及び資金の確保に取り組んでまいりました。店舗につきましては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、2021年4月に続いて7月にも、当社店舗が所在する自治体を対象として緊急事態宣言が発令され、多くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。加えて8月には、感染者数が全国的に急増したことによって、外食を敬遠する傾向が更に高まるなど、非常に厳しい状況が続きました。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、高い需要に支えられて好調でしたが、イートイン(店内飲食)の売上高の落ち込みを補うには至らず、売上高は前々年同期の実績を大きく下回りました。売上高の減少や休業手当の支給を補填するべく、協力金及び各種助成金を活用しておりますが、計上の時期が必ずしも一致しないため、期間損益の補填が十分になされているわけではありません。なお、前年同期との比較におきましては、7月及び8月の売上が前年同期を大きく下回ったことから売上高は減少しましたが、全面的なコスト削減が進んだこと、協力金及び各種助成金を活用したことにより、損失幅は縮小しております。
これらの結果、売上高は3,589百万円(前年同期比2.5%減少)、営業損失は963百万円(前年同期は営業損失1,225百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失1,041百万円)となりました。また、法人税等として2百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,019百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、4月下旬から5月上旬にかけて多くの店舗を休業しました。5月上旬以降は、緊急事態宣言発令下においても営業を継続いたしましたが、酒類提供を含め、営業に厳しい制限が課されていることに加え、来店を控える動きが多く見られ、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は946百万円(前年同期比12.9%増加)、営業損失は335百万円(前年同期は営業損失454百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートインは厳しい制限を受けた中での営業となりました。一方、デリバリーは好調に推移し、引き続き店舗の収益を下支えしました。このような状況を踏まえ、イートイン機能を持たない、デリバリー及びテイクアウト専業の直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を7月に出店いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,642百万円(前年同期比6.7%減少)、営業損失は237百万円(前年同期は営業損失333百万円)となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店31店舗となりました。
③その他
その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は0百万円(前年同期比91.9%減少)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加いたしました。これは主として、新規借入れを行ったこと及び第三者割当増資の払込みを受けたことによる現金及び預金の増加559百万円、未入金の協力金及び各種助成金の増加によるその他流動資産の増加302百万円等によるものです。固定資産合計は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による建物及び構築物の減少46百万円、貸倒引当金の増加13百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少いたしました。これは主として、納付猶予を受けていた社会保険料及び各種税金等を納付したことによる未払金の減少223百万円、未払法人税等の減少141百万円等によるものです。固定負債合計は2,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加いたしました。これは主として、借入の実施に伴う長期借入金の増加1,379百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は△429百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加いたしました。これは主として、第三者割当増資による資本金の増加300百万円、資本剰余金の増加299百万円、および欠損填補を目的とする減資等による資本金の減少300百万円、資本剰余金の減少687百万円、利益剰余金の増加936百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△8.9%(前連結会計年度末は△23.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して559百万円増加し、1,656百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,361百万円の支出超過(前年同期は443百万円の支出超過)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失48百万円に減価償却費100百万円等の調整を加味した上で、売上債権の減少額26百万円、たな卸資産の増加額2百万円、仕入債務の増加額27百万円、未払金の減少額242百万円、未払消費税等の減少額407百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の支出超過(前年同期は62百万円の支出超過)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出43百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,966百万円の収入超過(前年同期は286百万円の収入超過)となりました。
これは、短期借入金の減少額9百万円、長期借入れによる収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出4百万円、株式の発行による収入599百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗の休業や、制限を受けた状態での営業を余儀なくされており、売上高が低調に推移しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が3,011百万円になり、また親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となっておりますが、(5)記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、当社グループには、「第2[事業の状況]1[事業等のリスク]」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
当連結会計年度について、上期及び下期前半は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、期末にかけて環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。
2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,142百万円)について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績の著しい減少が継続しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。