訂正有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げにより個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いていました。これに加えて、2020年1月より新型コロナウイルスの感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、世界経済全体の低迷が長期化しかねない状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関係コストの上昇、消費志向やラ
イフスタイルの変化などの影響により厳しい事業環境が続いておりましたが、年初より訪日客の減少や消費者の外出控えなどが顕著となり、外食需要に深刻な影響を与えております。
このような環境の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したことに加えて、管理部門等のコスト削減効果が現れてきたことから、売上高は13,732百万円(前年同期比0.3%減少)、営業利益は131百万円(前年同期は営業損失126百万円)、経常利益は232百万円(前年同期は16百万円)となりました。また、減損損失50百万円、法人税等調整額44百万円の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失666百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。なお、2020年2月に決定された子会社の整理統合方針決定を受け、その他に分類されていた連結子会社である株式会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを見直し、報告セグメントへの集約方法を変更しております。前連結会計年度数値との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき行っております。
a.XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、インバウンド需要への対応強化や継続的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移しました。2019年3月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンし、同年10月には、レストラン「BISTRO J_O」の飲食サービスを運営受託いたしました。前連結会計年度において「XEX DAIKANYAMA」及び「焼肉An」の閉店があったものの、それを上回る新たな収益機会の増加や運営コストの削減により、収益性を大きく伸ばすことができました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,454百万円(前期比7.6%増加)、営業利益は361百万円(同62.5%増加)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
b.カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、低調に推移しているフランチャイズ事業の業績改善、人材関連コストの管理強化が課題となっています。また当連結会計年度においては、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 聖蹟桜ヶ丘」等2店舗、韓国におけるFC店「PIZZASALVATORE CUOMO 明洞」等5店舗、国内におけるFC店2店舗を、運営店舗の選択と集中の目的で閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,263百万円(前期比3.7%減少)、営業利益は896百万円(同4.7%増加)となりました。なお、店舗数は直営店44店舗、FC店40店舗となりました。
c.その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は15百万円(前期比20.0%増加)、営業損失は39百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、4,815百万
円となりました。
流動資産は2,008百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加101百万円等によるものです。
固定資産は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期貸付金の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。
流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税等の増加105百万円、リース債務の増加23百万円、その他の流動負債の増加181百万円等によるものです。
固定負債は1,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少215百万円、長期前受収益の増加131百万円、リース債務の増加85百万円、その他固定負債の減少32百万円等によるものです。
純資産は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上48百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント上昇して10.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、コスト削減、協賛金収入、銀行借入やセールアンドリースバックにより得た資金を店舗改装投資や関連会社への設備資金貸付に使用した結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,064百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して101百万円増加いたしました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の収入超過(前連結会計年度は244百万円の支出超過)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益182百万円に減価償却費292百万円、減損損失50百万円、のれん償却額42百万円、持分法による投資損益40百万円を加味した上で、未払消費税等の増加127百万円、前受収益の増加152百万円、売上債権の増加21百万円等があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の支出超過(前連結会計年度は512百万円の支出超過)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出220百万円、貸付による支出446百万円等があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出超過(前連結会計年度は280百万円の支出超過)となりました。
これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、セール・アンド・リースバックによる収入137百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注)1 金額は、仕入価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注)1 金額は、販売価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が及ぼす影響を仮定に織り込んだうえで見積もっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況及び② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借り入れやリース会社に対してセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
c.継続企業の前提に関する重要事象について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月7日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払い猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同時に同年6月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げにより個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いていました。これに加えて、2020年1月より新型コロナウイルスの感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、世界経済全体の低迷が長期化しかねない状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関係コストの上昇、消費志向やラ
イフスタイルの変化などの影響により厳しい事業環境が続いておりましたが、年初より訪日客の減少や消費者の外出控えなどが顕著となり、外食需要に深刻な影響を与えております。
このような環境の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したことに加えて、管理部門等のコスト削減効果が現れてきたことから、売上高は13,732百万円(前年同期比0.3%減少)、営業利益は131百万円(前年同期は営業損失126百万円)、経常利益は232百万円(前年同期は16百万円)となりました。また、減損損失50百万円、法人税等調整額44百万円の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失666百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。なお、2020年2月に決定された子会社の整理統合方針決定を受け、その他に分類されていた連結子会社である株式会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを見直し、報告セグメントへの集約方法を変更しております。前連結会計年度数値との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき行っております。
a.XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、インバウンド需要への対応強化や継続的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移しました。2019年3月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンし、同年10月には、レストラン「BISTRO J_O」の飲食サービスを運営受託いたしました。前連結会計年度において「XEX DAIKANYAMA」及び「焼肉An」の閉店があったものの、それを上回る新たな収益機会の増加や運営コストの削減により、収益性を大きく伸ばすことができました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,454百万円(前期比7.6%増加)、営業利益は361百万円(同62.5%増加)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
b.カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、低調に推移しているフランチャイズ事業の業績改善、人材関連コストの管理強化が課題となっています。また当連結会計年度においては、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 聖蹟桜ヶ丘」等2店舗、韓国におけるFC店「PIZZASALVATORE CUOMO 明洞」等5店舗、国内におけるFC店2店舗を、運営店舗の選択と集中の目的で閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,263百万円(前期比3.7%減少)、営業利益は896百万円(同4.7%増加)となりました。なお、店舗数は直営店44店舗、FC店40店舗となりました。
c.その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は15百万円(前期比20.0%増加)、営業損失は39百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、4,815百万
円となりました。
流動資産は2,008百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加101百万円等によるものです。
固定資産は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期貸付金の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。
流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税等の増加105百万円、リース債務の増加23百万円、その他の流動負債の増加181百万円等によるものです。
固定負債は1,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少215百万円、長期前受収益の増加131百万円、リース債務の増加85百万円、その他固定負債の減少32百万円等によるものです。
純資産は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上48百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント上昇して10.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、コスト削減、協賛金収入、銀行借入やセールアンドリースバックにより得た資金を店舗改装投資や関連会社への設備資金貸付に使用した結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,064百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して101百万円増加いたしました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の収入超過(前連結会計年度は244百万円の支出超過)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益182百万円に減価償却費292百万円、減損損失50百万円、のれん償却額42百万円、持分法による投資損益40百万円を加味した上で、未払消費税等の増加127百万円、前受収益の増加152百万円、売上債権の増加21百万円等があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の支出超過(前連結会計年度は512百万円の支出超過)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出220百万円、貸付による支出446百万円等があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出超過(前連結会計年度は280百万円の支出超過)となりました。
これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、セール・アンド・リースバックによる収入137百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| XEXグループ(千円) | 1,011,791 | 101.3 |
| カジュアルレストラングループ(千円) | 2,877,766 | 94.6 |
| その他グループ(千円) | 2,493 | 84.0 |
| 合計(千円) | 3,892,051 | 96.2 |
(注)1 金額は、仕入価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| XEXグループ(千円) | 4,454,389 | 107.6 |
| カジュアルレストラングループ(千円) | 9,263,235 | 96.3 |
| その他(千円) | 15,230 | 120.0 |
| 合計(千円) | 13,732,854 | 99.7 |
(注)1 金額は、販売価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が及ぼす影響を仮定に織り込んだうえで見積もっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況及び② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借り入れやリース会社に対してセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
c.継続企業の前提に関する重要事象について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月7日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払い猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同時に同年6月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
