四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響が長期化し、持ち直しの動きはみられるものの、感染が再度拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況です。
外食産業におきましても、感染拡大に伴う外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより、特にイートイン(店内飲食)の需要が激減しました。当第3四半期連結期間においては、政府による施策の後押しもあって需要に一定程度回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、非常に厳しい経営環境が続いております。デリバリー及びテイクアウトへの需要は高く推移していますが、多くの事業者の参入により競争も激化しております。
このような状況の下、当社グループは引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。店舗につきましては、自治体からの要請等を受けて休業や営業時間の短縮を行うとともに、営業にあたっては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、4月及び5月の緊急事態宣言発令下において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。その後売上高は一進一退ではありつつも回復基調にありましたが、感染者数の再増加とそれに伴う外出自粛の傾向の高まりにより影響を受けております。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、需要の高まりを受けて好調に推移してまいりましたが、イートイン売上の落ち込みを補うには至らず、当社グループ全体の売上高は前年実績を大きく下回りました。損失を最小限に抑制するべく、引き続き、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額等、全面的なコスト削減に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は6,241百万円(前年同期比39.5%減少)、営業損失は1,389百万円(前年同期は営業利益87百万円)となりました。また、営業外収益として助成金収入271百万円を計上したこと等により、経常損失は1,070百万円(前年同期は経常利益178百万円)となり、特別損失として減損損失11百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,060百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、4月から5月はほぼ全店が休業となり、営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮等の影響を受け、売上高が大幅に減少しました。9月以降売上高は回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、回復の伸びは頭打ちとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,671百万円(前年同期比49.6%減少)、営業損失は442百万円(前年同期は営業利益248百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては、4月から5月にかけて店舗休業や営業時間短縮を行いました。6月以降、売上高は郊外店を中心に回復しましたが、大人数での飲食を控える傾向が続いていること等により引き続き影響を受けております。一方、デリバリー業態においては、需要の高まりにより注文件数が大幅に増加し、イートイン業態の営業再開後も堅調に推移して、店舗の収益を下支えしました。
なお、経営資源の効率的な配分という観点から、直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 西新井」を2020年9月にFC企業に譲渡いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 姫路」を2020年10月に閉店いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,560百万円(前年同期比34.8%減少)、営業損失は276百万円(前年同期は営業利益675百万円)となりました。なお、店舗数は直営店42店舗、FC店38店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は10百万円(前年同期比13.6%増加)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主として、納税や社会保険料等の納付猶予を受けたこと等による現金及び預金の増加176百万円、売掛金の増加19百万円等によるものです。固定資産は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主として、減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少41百万円、のれんの減少10百万円、店舗をFC企業に譲渡したこと等による敷金及び保証金の減少25百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加いたしました。これは主として、金融機関から新規借入を行ったこと及び借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による短期借入金の増加1,097百万円、社会保険料等の納付猶予を受けたこと等による未払金の増加311百万円及び預り金の増加384百万円等によるものです。固定負債は1,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。これは主として、金融機関からの借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による長期借入金の減少415百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は△536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,060百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は△11.5%(前連結会計年度末は10.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が1,661百万円になり、また親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで債務超過となっておりますが、解消に努めてまいります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他のコスト削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部、及び2020年5月及び6月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また、債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。