四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や感染者数の急増など厳しい状況が続きましたが、2021年10月には緊急事態宣言が全国的に解除され、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られました。
外食産業におきましては、自治体からの休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請が10月中に終了しましたが、客足の戻りはまだ緩やかです。また、多くの飲食店が同時期に通常営業を再開したこと等による労働力不足も発生するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは引き続き、収益構造の改善及び資金の確保に取り組んでまいりました。店舗につきましては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、第2四半期までは多くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされましたが、自治体からの要請が10月中に終了して以降は通常営業を再開することができ、売上高も徐々に回復してまいりました。一方で、カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、高い需要に支えられて好調に推移しておりましたが、多くの飲食店が営業を再開したことの影響を受け、伸びは足踏み状態となりました。前年同期との比較におきましては、特に7月から10月にかけて、緊急事態宣言の発令等を受けて営業制限を行ったことから売上高は減少しましたが、全面的なコスト削減が進んだこと、協力金及び各種助成金を活用したことにより、損失幅は縮小しております。
これらの結果、売上高は5,729百万円(前年同期比8.2%減少)、営業損失は1,250百万円(前年同期は営業損失1,389百万円)となりました。また、営業外収益として助成金収入1,578百万円を計上したこと等により、経常利益は411百万円(前年同期は経常損失1,070百万円)となり、法人税、住民税及び事業税4百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は407百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,060百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、4月下旬から5月上旬にかけて多くの店舗を休業しました。営業再開後も、酒類提供を含め営業に厳しい制限が課されていることに加え、来店を控える動きが多く見られ、売上高は低調に推移いたしましたが、通常営業を再開した10月下旬以降、売上は徐々に回復しつつあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,659百万円(前年同期比0.7%減少)、営業損失は363百万円(前年同期は営業損失442百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、イートイン(店内飲食)の売上が営業制限により落ち込む一方でデリバリーが収益を下支えする構図が続きました。10月下旬以降、イートインの売上には回復の動きが見られるものの、大人数での飲食を控える傾向は依然として強く、動きはまだ緩やかです。デリバリー業態は好調に推移してまいりましたが、そもそも競争環境が激化していたことに加え、営業制限が解除されて多くの飲食店が通常営業を再開したことにより影響を受けております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,069百万円(前年同期比10.8%減少)、営業損失は302百万円(前年同期は営業損失276百万円)となりました。事業環境の変化を受けてFC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 刈谷」を2021年10月に閉店し、店舗数は直営店43店舗、FC店30店舗となりました。
③その他
その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。不動産賃借人の退居等により、当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は0百万円(前年同期比92.2%減少)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。なお、2021年11月に賃貸不動産を売却いたしました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加いたしました。これは主として、増資や借入の実行等による現金及び預金の増加585百万円、売上高の増加等による売掛金の増加167百万円、協力金及び各種助成金の計上等によるその他流動資産の増加348百万円等によるものです。固定資産は2,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主として、減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少75百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少いたしました。これは主として、納付猶予を受けていた社会保険料を支払ったこと等による未払金の減少307百万円及びその他流動負債の減少873百万円、納付猶予を受けていた税金を支払ったこと等による未払法人税等の減少140百万円等によるものです。固定負債は2,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。これは主として、金融機関からの借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による長期借入金の増加1,400百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加いたしました。これは主として、第三者割当増資の実施と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,395百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△0.0%(前連結会計年度末は△23.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いてまいりました。その結果、借入金の増額により有利子負債残高が2,996百万円となり、負債・純資産合計に占める割合は約56%となっております。当第3四半期連結累計期間末においては債務超過を解消しておりますが、今後も当社グループを取り巻く環境の見通しは不透明であると考えられ、更なる自己資本の充実及び有利子負債の削減に努めてまいります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、当社グループには、「第2[事業の状況]1[事業等のリスク]」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
当連結会計年度について、上期及び下期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ると見込んでおります。以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。
2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達いたしました。また、2021年5月7日には、第三者割当による新株式の発行を行い、599百万円の払込みが完了いたしました。
更に、2021年10月末が返済期限である短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,133百万円)について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保しております。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績に比べて著しく減少しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。