四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界的な経済活動の停滞により大幅に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、7月には感染拡大の第2波の兆候が表れるなど、いまだ収束の目処は立たず先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより、非常に厳しい経営環境が続き、業界全体に深刻な影響を与えております。外出自粛を受けた、外食から中食及び内食への需要の急激なシフトにより、デリバリー及びテイクアウトへの需要が高まっておりますが、多くの事業者の参入により競争も激化しております。
このような状況の下、当社グループは、第1四半期に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、4月の緊急事態宣言発令後、多くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。5月の緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行ってまいりましたが、依然として続く外出自粛の動きと自治体からの要請に基づく営業時間の短縮などにより、売上高は前年実績を大きく下回りました。損失を最小限に抑制するべく、引き続き、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額など徹底的なコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,681百万円(前年同期比46.9%減少)、営業損失は1,225百万円(前年同期は営業利益21百万円)、経常損失は1,041百万円(前年同期は経常利益77百万円)となりました。また、特別損失として減損損失9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,019百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、4月から5月はほぼ全店が休業となり、また営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮により、売上高が大きく減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は838百万円(前年同期比61.6%減少)、営業損失は454百万円(前年同期は営業利益134百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては4月から5月にかけては店舗休業や営業時間短縮を行い、営業再開後も一部の店舗については営業時間短縮を継続しました。一方で、デリバリー業態においては、外出自粛や飲食店の休業を受けたデリバリー需要の高まりにより注文件数が大幅に増加しました。イートイン業態の営業再開後もデリバリー業態は堅調に推移し、引き続き店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,832百万円(前年同期比40.4%減少)、営業損失は333百万円(前年同期は営業利益486百万円)となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店38店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業および不動産賃貸事業等により構成されております。当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は10百万円(前年同期比214.1%増加)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少219百万円、売掛金の減少85百万円、原材料及び貯蔵品の減少41百万円等によるものです。固定資産合計は2,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少20百万円、のれんの減少10百万円、長期貸付金の増加28百万円、貸倒引当金の増加43百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。
②負債の状態
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加い
たしました。これは主として、短期借入金の増加1,092百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少360百万円、未払金の増加161百万円、未払法人税の増加31百万円等によるものです。固定負債合計は1,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少427百万円によるものです。
この結果、負債合計は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は△495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上△1,019百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は△11.6%(前連結会計年度末は10.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して219百万円減少し、845百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出超過(前年同期は351百万円の収入超過)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失1,047百万円に減価償却費122百万円、のれん償却額10百万円等の調整を加味した上で、売上債権の減少額88百万円、たな卸資産の減少額41百万円、仕入債務の減少額79百万円、未払金の増加額153百万円、未払消費税等の増加額92百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出超過(前年同期は273百万円の支出超過)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出72百万円、貸付けによる支出30百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の収入超過(前年同期は115百万円の支出超過)となりました。
これは、短期借入金の増加額541百万円、長期借入れによる収入110百万円、長期借入金の返済による支出345百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が1,700百万円になり、また親会社に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となっておりますが、解消に努めてまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年5月及び6月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界的な経済活動の停滞により大幅に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、7月には感染拡大の第2波の兆候が表れるなど、いまだ収束の目処は立たず先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより、非常に厳しい経営環境が続き、業界全体に深刻な影響を与えております。外出自粛を受けた、外食から中食及び内食への需要の急激なシフトにより、デリバリー及びテイクアウトへの需要が高まっておりますが、多くの事業者の参入により競争も激化しております。
このような状況の下、当社グループは、第1四半期に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、4月の緊急事態宣言発令後、多くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。5月の緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行ってまいりましたが、依然として続く外出自粛の動きと自治体からの要請に基づく営業時間の短縮などにより、売上高は前年実績を大きく下回りました。損失を最小限に抑制するべく、引き続き、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額など徹底的なコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,681百万円(前年同期比46.9%減少)、営業損失は1,225百万円(前年同期は営業利益21百万円)、経常損失は1,041百万円(前年同期は経常利益77百万円)となりました。また、特別損失として減損損失9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,019百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、4月から5月はほぼ全店が休業となり、また営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮により、売上高が大きく減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は838百万円(前年同期比61.6%減少)、営業損失は454百万円(前年同期は営業利益134百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては4月から5月にかけては店舗休業や営業時間短縮を行い、営業再開後も一部の店舗については営業時間短縮を継続しました。一方で、デリバリー業態においては、外出自粛や飲食店の休業を受けたデリバリー需要の高まりにより注文件数が大幅に増加しました。イートイン業態の営業再開後もデリバリー業態は堅調に推移し、引き続き店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,832百万円(前年同期比40.4%減少)、営業損失は333百万円(前年同期は営業利益486百万円)となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店38店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業および不動産賃貸事業等により構成されております。当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は10百万円(前年同期比214.1%増加)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少219百万円、売掛金の減少85百万円、原材料及び貯蔵品の減少41百万円等によるものです。固定資産合計は2,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少20百万円、のれんの減少10百万円、長期貸付金の増加28百万円、貸倒引当金の増加43百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。
②負債の状態
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加い
たしました。これは主として、短期借入金の増加1,092百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少360百万円、未払金の増加161百万円、未払法人税の増加31百万円等によるものです。固定負債合計は1,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少427百万円によるものです。
この結果、負債合計は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は△495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上△1,019百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は△11.6%(前連結会計年度末は10.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して219百万円減少し、845百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出超過(前年同期は351百万円の収入超過)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失1,047百万円に減価償却費122百万円、のれん償却額10百万円等の調整を加味した上で、売上債権の減少額88百万円、たな卸資産の減少額41百万円、仕入債務の減少額79百万円、未払金の増加額153百万円、未払消費税等の増加額92百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出超過(前年同期は273百万円の支出超過)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出72百万円、貸付けによる支出30百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の収入超過(前年同期は115百万円の支出超過)となりました。
これは、短期借入金の増加額541百万円、長期借入れによる収入110百万円、長期借入金の返済による支出345百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が1,700百万円になり、また親会社に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となっておりますが、解消に努めてまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2[事業の状況] 1[事業等のリスク]」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年5月及び6月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。